INABA TAKUYA BLOG
稲葉琢也ブログ
赤字でも借入ができ、資金繰りが改善する元銀行支店長の秘訣を授けるビズサポートの稲葉琢也
2016/08/23
銀行は何を見て融資の可否を決めるかno3
次世代まで続く
100年健康企業作りの
チャレンジパートナー
いなジィのブログNO.186
銀行が融資先の何をみているか？
銀行は金融庁と日銀の検査を
それぞれ約2年に1回受けます
金融庁検査は今まで銀行の経営が
健全か否かを検査していました
従って銀行の貸出資産に
問題がないかという資産査定を
中心の検査でした
その検査を受ける銀行は
貸出先を自ら査定します
貸出先=債務者を
正常先
要注意先
（その他要注意先）
（要管理先）
破綻懸念先（はたんけねんさき）
実質破綻先（じっしつはたんさき）
破綻先（はたんさき）
に区分します
更にその債務者（貸出先）に
貸出している個別の貸出ごとに
分類して回収不能な額を算出します
なので
融資先に対する貸出姿勢は
債務者区分の影響を強く
受けます
従って対応策を考える為に
銀行に自社の債務者区分を
聞いてみることを勧めます
分かったら経営改善計画を作り
債務者区分を引き上げことが
大切です
以上が
昨日までの説明の
大まかな内容です
では改善計画を立てると
どのように変わるのか？
以下細かいことは飛ばして
結論だけ知りたい方は
赤文字まで読み飛ばしましょう
ジャンプ
要管理先からその他要注意に
ランクアップする場合
銀行の自己査定で
貸出条件緩和債権に
該当するかどうか？
貸出条件緩和債権とは？
債務者の経営再建又は
支援を図るため
元本返済猶予、金利支払猶予
金利減免、債権放棄その他を
行った貸出
又は
貸出金利息、手数料と
総合的な採算を勘案して
基準金利と同等の利回りが
確保されていない貸出
※基準金利とは
借入企業と同等なリスクを有している
債務者に対して通常適用される金利
ただし実現可能性の高い抜本的な
ただし実現可能性の高い抜本的な
経営再建計画（実抜計画）
に沿った金融支援の実施により
経営再建が開始されている場合は
貸し出し条件緩和には
該当しないものと
判断して差し支えない
要管理債権からランクアップし
その他要注意先となる
破たん懸念先とは
現状経営破綻の状況にない（事業は継続）が経営難の状態にある
経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく
今後経営破綻に陥る可能性が大きい
債務者（金融機関の支援継続中の
債務者を含む）
具体的には
進捗状況が著しく低調で
貸出金が延滞状態にあるなど
元本及び利息の最終の回収に
ついて重大な懸念がある
計画の進捗が芳しくないと
判断するのは
売上高及び利益が計画に比して
概ね8割未満
破綻懸念先に該当するかどうか
合理的かつ実現可能性の高い
経営改善計画（合実計画）があれば
要注意先と判断して
差し支えないとされる
破綻懸念先から要管理先以上への
ランクアップ
以上ゴチャゴチャ書いていますが
要するに一定の基準を満たす
経営改善計画が有れば
要管理からその他要注意か
破綻懸念から要管理へ
ランクアップ出来ます
そうやって
金融取引の正常化を
図るには
経営改善支援センター事業の
活用で専門家費用の2/3を
補助金を活用して
改善計画を作ることが出来ます
詳しくはこちら
興味のある方は
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2016/08/22
銀行は何を見て融資の可否を決めるかno2
次世代まで続く、
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いなジィのブログNO.185
強い台風第９号は、暴風域を伴いながら
２２日昼前から昼過ぎにかけて
東日本に上陸し
２３日にかけて北日本に進む
おそれがあります
よく調べて、事前に対策を
準備することが
大事ですね
事前の調査や準備は
企業経営でも同じように
重要です
中でも資金繰りに余裕が
ない場合は銀行取引の
対策が必要です
その為には、先ず銀行が
どのように考えているか
知り、対策を考えます
銀行が貸出先の企業をどのように見て
融資の可否を決めるかは
先日のブログにも書いた
債務者区分が影響します
こちら
その債務者区分の決める方は？
企業の債務者区分を
各銀行で独自に
自己査定マニュアルを作り
査定しています
その査定は
企業の財務状況と
融資の返済状況をみます
財務状況は
損益計算書の赤字年数が
連続するほど悪い
債務者区分となります
又、貸借対照表の純資産が
マイナスであればあるほど
悪い債務者区分となります
またこの純資産は
決算書数字ではなく
不良資産や実体のない
資産を除いた実質の純資産で
で査定します
中小企業の場合は
金融検査マニュアルの中小企業編で
認められた経営者の資産を
一体として加算します
例えば
社長の自宅や社長からの借入は
純資産に加えます
融資の返済状況は
融資が延滞していたり
返済の減額・猶予などの
貸出の条件緩和によって
債務者区分は査定されます
債務者区分により銀行は
どんな融資姿勢をとるか？
債務者区分によって異なります
要注意先以下になると
新規融資が厳しい
なお要注意先は
「その他要注意先」と
「要管理先」に区分されます
「その他要注意先」であれば
正常先に比べて難しいが
融資を受けられる可能性はあります
要管理先、破綻懸念先以下は
新新規融資は困難
更に銀行はできるだけ
早く回収しようと考えます
従って債務者区分が下がらない
することが必要です
しかし、銀行ごとに債務者区分は
異なる場合もあります
自社の債務者区分を銀行に
聞いてみましょう
聞き方は
「経営改善に取り組むために
債務者区分を教えてください」
このようにして分かったら
要管理、破綻懸念であれば
経営改善計画を策定し
改善に取り組むことにより
債務者区分を上にあげることが
出来ます
詳細は又次回
顧問の税理士さん等の
専門家に聞いてみましょう
良い専門家がない場合
こちらへ
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2016/08/21
顧客が集まって来て成約になる秘訣を学ぶ
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いなジィのブログNO.184
昨日は「小学校5年生でも分かる
単純明快経営塾」の第2回目でした
講師はこの人
板坂裕治郎さん
キャッチコピーは
安くしないと決める！
そうすると・・・
アイデアが浮かんでくる！
安売りはバカがするもの‼︎
成果とは長期にわたって
業績をもたらし続ける事‼︎
あさから頭を使って考えました
無人島で食料も道具も何も無くて
タヌキをとって食べるには
どうするか？
Aさん
落とし穴を掘ってとる
Bさん
石を投げてとる
Cさん
魚をとって、それで誘き寄せる
いなジィ
エサを探して捕まえる
こんな感じでスタートし
セミナーの中で
新規の顧客が
集まってくる仕組み
を学び、自社のケースを作り
成約する方法を考えました
こうしたワークの後で
無人島タヌキの
取り方は
リサーチ
どの辺りに住んで
何をたべるか
行動範囲などを調べる
妄想
たぶん◯◯◯
ねぐらからエサを探しに出てくるはず
仮説
きっと◯◯◯
通り道の辺りにエサと思われる
ドングリを置けば食べる
テストマーケティング
通り道だと仮説した
ところに落とし穴を掘り
ドングリの実を置き
試してみる
これを繰り返して
タヌキをとります
正に営業の秘訣が
満載で一日中頭を
ひねりました
皆さんも頭を下げない
顧客が集まる営業を
一緒に考えませんか？
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2016/08/20
銀行は何を見て融資の可否を決めるかno1
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いなジィのブログNO.183
オリンピック陸上競技男子400mリレー
日本は銀メダル獲得❗️
バトンパスを磨き
4人の総合力で
アジア記録を更新し
銀メダルを獲得しました
小柄で、ずば抜けた選手が
いない日本の銀は
本当に素晴らしい
練習の賜物ですね
練習と言えば
1年365日続ける目標のブログも
折り返し地点183日になりました
分かり易く、読みたいブログを
書く練習です
引き続き地道に続けます
さて今日は
銀行取引でわからないこと
「なにを見て貸出を決めているのか？」
基準が分からない
金融機関は、あなたの会社の何を
見て貸出しているのか？
こんなご質問
単純に赤字だから融資が断られる
訳ではありません
長い取引なのに以前より
融資の判断が厳しくなった
又は融資を断られた
こんな話も聞きますね
実は、銀行の融資判断に大きな
影響を与えているものに
「金融検査マニアル」があります
これは金融機関が
健全な経営をしているか
どうかを判断するために
作られたものです
銀行の貸出資産が健全か
否かを検査します
つまり貸し出し資産とは
銀行が貸し出している企業が
どのような企業であるか
査定をすると言うことです
このどんな企業であるかを
自己査定により
5段階の債務者区分に分けます
正常先
業況が良好であり財務内容に特段の問題もなく、延滞も無い先
要注意先
業況不調、財務内容に問題がある先
以下は不良債権として開示が必要
要注意先（要管理先）
要注意先のなかで
延滞している先、貸出条件緩和先
破綻懸念先
経営難にあり改善状況なく長期延滞先
実質破綻先
深刻な経営のみ。債権の見通しがない
破綻先
破産等の法的手続きを開始。
取引停止処分先
この債務者を区分して
さらに貸出の内容により
引当金を積む必要があります
従って銀行は
引当を積む必要がある
要注意先以下の企業には
貸出を増やさないように
するのです
ではどんな企業が
要注意先以下となるか
の説明は次回です
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2016/08/19
銀行から連帯保証人を求められたらどうする？
次世代まで続く
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いなジィのブログNO.182
吉田沙保里選手が決勝で負け
銀メダルになりました
4連覇はなりませんでした
表彰式やインタビューを
見て、ボロボロ泣いて
しまいました
彼女ほどの選手でも
万が一は起きる
勝負の厳しさを
つくづく感じます
絶対はありません
会社経営でも同様です
従って
事業資金を銀行が融資する時は
銀行は連帯保証人を求めます
しかし、会社の場合は
経営者以外の第三者の保証人を
求めないように
もし、経営者以外の第三者保証人を
求められたら以下の事を
踏まえ、経営者のみでの
対応をお願いしましょう
金融庁が経営者保証の
ガイドラインで
指導しています
（経営者保障に関するガイドライン）
の主な内容
①法人と個人が明確に
分離されている場合は
経営者の個人保証を求めないこと。
②多額の個人保証を行っていても
早期に事業再生や廃業を決断した際に
一定の生活費などを残すこと。
自己破産や自己破産相当で100万円未満の
自由財産しか認められなかったが
生活の再建が出来るよう緩和された
③保証債務の履行時に
返済しきれない債務残額は
原則として免除すること
しかし
まだまだ金融機関が充分
対応しておらず
第三者保証が無いと
融資出来ないと
謝絶されるかも
そんな場合に備え
普段から複数の業態の異なる
金融機関と取
引をして
引をして
おきましょう
民間金融機関と日本政策金融公庫
メガバンクと地方銀行
地方銀行と信金・信組
といった感じです
業態が異なると、それぞれ
違う判断をするので
上手くいく可能性が
拡がります
新たな金融機関との
取引の仕方は又次回
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