INABA TAKUYA BLOG
稲葉琢也ブログ
赤字でも借入ができ、資金繰りが改善する元銀行支店長の秘訣を授けるビズサポートの稲葉琢也
2015/11/17
お困り事例②
おはようございます。
前回に続き、相談企業の
お困り事例を紹介します。
売掛金
資金繰りの改善の為には
売掛金を早目に
回収しようとします。
先ずは売掛金が売上の何日分
あるのか確かめます。
決算書の売掛金➗年間売上✖️365
これで何日分の売掛金は分かります。
自社の締めが
20日締めの翌月末回収であれば
40日プラス15日
（毎日平均して売上た場合）
これを大きく上回った
日数になっていたら
売掛金の台帳を確認します。
特定の取引先が入金遅れ
になっていないか？
もし遅れている先を見つけたら
入金の督促をします。
常習的に遅れがちな先には
入金日の数日前、当日の確認、
入金にならない場合は
すかさず督促します。
又、ある先では
経理担当者が使い込みしていた
ケースもありました。
従って1度は決算時期に
売掛金残高を確認する
文書を売掛先に送り
相手企業と自社の帳簿残高の
一致を確認すると良いです。
不正防止の牽制にもなります。
数多くの企業で
長年勤めていることや
或いは金融機関出身である事で
社長が信用して、任せきりにし
経理担当者が使い込みして
税務調査などで発覚をみました。
信頼はしてもよいのですが、
信用して任せきりは危険
又金融機関の方は売掛台帳に
ラウンドナンバーが
あれば注意して見ましょう
少しおさらい
売掛金の減少させると
営業ＣＦは増えます。
忘れた方は過去のブログで
確認して下さい。
それでも分からない場合は
ビズサポートへ無料相談下さい。
それでは又次回
2015/11/16
お困り事例➀
遅い更新ですみません。
今日は、資金繰りの厳しい企業を
お手伝いしていて気付いた事を
お伝えします。
資金繰りの為には、先ずは、
換金性の高い資産を処分して
お金を作る事を考えます。
回収の早期化
意外に売掛金管理が不充分な
会社もあります。
多めの在庫は適正在庫まで
早期に処分。
定期預金や積立金の解約
有価証券の売却
保険の見直し
解約の場合は必要な
保障に注意します。
お困りの事例（在庫）
A社も在庫が多いので、
在庫処分による
資金作りの為に
「在庫一掃セール」
を計画。
在庫状況を確認しようと
棚卸しをどの様に
されているのか
ヒアリングしました。
しかし、帳簿の在庫は
アイテム数が多いこともあり、
在庫管理は不充分で、
仕入時期が不明で
価値が無くなった在庫や
、
、かなりの損を覚悟で
見切り販売をしなければ
ならない在庫
そもそも現物の在庫が無い
などが計上されていることが
分かりました。
銀行からお金を借入する為に
赤字の決算に出来ない。
在庫は減らすと原価が上がる
在庫があることにして黒字決算
こんなことが長年
繰り返されていました。
これにより社長さんが、
自社の実態を見誤り、
資金繰りの危機を
迎えてしまったのです。
改善の為に、実地の棚卸し
を実施して
帳簿在庫と実際の在庫の乖離を
把握するとともに、
処分計画を立案しました。
現在資金繰りに
問題ない社長さんも
せめて決算棚卸しは、
実地棚卸が正確であることを
確認して下さい。
又赤字になったら困ると
銀行取引に悩むときは、先ずは
専門家に相談して下さい。
どこに相談して良いのか分からない方は
ビズサポートに無料相談下さい。
では又次回
2015/11/11
資金繰りピンチからの脱出
「分かり易い」を優先した、超割り切りの復習です。
だんだん説明臭くて難しい説明ばかりでゴメンなさいm(_ _)m
資金繰りのピンチからの挽回の手順は、
借入返済のストップを社長が
お願い文を書いて、お願いに行く所から
始まりましたね。
取引のある全ての金融機関に
お願いに行った後の注意事項は
引き落としされないように
口座の残高を置かないことです。
誤って引落しても、
取消ては貰えません。
又、税金、社会保険料、従業員給料、
取引先の支払いを優先して、
借入返済は最後に払えない時に
ストップでしたね。
その次は、いち早く、
改善の計画作りに取り掛かります。
先ずは自社の「強み」「弱み」と
自社の周りを取り囲む環境を
見直して、「強み」で勝負でしたね。
さらに、自社が赤字になった原因を
分解して探すでしたね。
分解は、例えば、部門や店舗が
複数あれば部門別、店舗別に売上や利益を分解して探します。
同様に主要な商品別や
取引先別にも売上、利益を分解します。
こうして赤字原因を発見したら
赤字の解消に向けた方策を考えます。
再度強みの再認識が必要でしたね
お客様に、他にもお店が沢山ある中で
当店を選んで頂いた
理由をお尋ねします。
又利用してどうであったか
感想もお尋ねします。
小さな成功の中に、
成功の秘訣があります。
こうして改善の方策を決めたら
方策の効果を数字に
見積もります。
但し、計画の数字は、社内向けには
高い目標で良いのですが
金融機関向けには、かなり割引した
保守的（安全な、やや低め）の
とし、必ず実現出来るようにします。
又、3年以内の経常黒字
5～10年以内の債務超過解消。
返済期間はMax20年に
なるようにします。
これで銀行の内部の自己査定で
債務者区分のランクアップを
意識します。
以上が
割り切りの振り返りでした。
まだまだ分かりにくいぞと
お思いの方は
社長さんのお悩み事相談
お尋ねください。
続きは又次回
2015/11/10
続ピンチからどこまで回復
前回は債務者区分を
説明しましたね。
理屈っぽいですが、
おさらいしますと
1.正常先、
業況が良好であり、財務内容にも
特段問題がない債務者
2.要注意先（要管理先を除く）、
今後の管理に
注意を要する債務者
3.要注意（要管理先）、
要注意先のうち3か月以上延滞、
又は貸出条件緩和をしている債務者。
4.破綻懸念先、
経営難にあり、今後経営破綻に
堕ちいる可能性が大きいと
認められる債務者
5.実質破綻先、
法的、実質的には経営破綻の
事実はないが、深刻な経営難、
再建の見通しがないなど
実質的に経営破綻に
陥っている債務者
6.破綻先
法的、形式的な経営破綻の
事実が発生している債務者
以上の区分のうちで、
1.正常先は、先ず問題無いので、
省略します。
昨日、債務者区分を引き上げる
（ランクアップ
）する為に
）する為に改善計画を作ると言いました。
最初のランクアップは、
は、3.要管理先から2.要注意先
（要管理先を除く）への場合
の場合実現可能性の高い抜本的な計画
（実抜計画）に沿った金融支援の
実施により経営再建が開始
貸出条件緩和債権には該当しないと
判断して差し支えない
要管理債権からのランクアップ
次に
4.破綻懸念先から3.要管理先への場合
の場合合理的かつ実現可能性の高い
経営改善計画（合実計画）があれば
要注意先と判断して
差し支えないとされる
破綻懸念先から要注意以上へ
ランクアップ
但し
「金融機関の支援を前提として
経営改善計画等が策定されている
債務者」と言えども
計画の進捗が大幅に下回り、
急激な回復が見込めず、
計画の見直しがない場合や
計画の金融機関同意が
1部の金融機関で得られていない
＋
今後経営破綻に陥る可能性が
確実と認められる債務者
実質破綻先と判断
以上がランクアップの
大まかな説明です。
ところで実抜計画と合実計画とは？
前回説明しました数値基準を
満たす計画です。
3年以内の
経常黒字化
5年（中小の企業は10年も許容）
以内の債務超過解消
計画終了年（債務超過解消年）で
借入残高がキャッシュフローの
10倍以内
この3つでしたね(^-^)
この基準を満たす計画の
進捗状況が概ね8割以上であれば
良好です。
ピンチの現状のから
どこまで回復を目指すのか？
のどこまでとは
ランクアップが１つ答えと言えます。
勿論数値基準が全てでは有りません。
数値基準を満たさない場合でも
改善計画に取引金融機関が
全て同意して債務者が
金融支援を受け、
再生を果たすことは、
意義のあることです。
ピンチから計画を作り実行して
経営を立て直すことができれば
それで良いと思います。
現在各都道県に置かれた
経営改善センターに認定支援機関と
債務者、銀行で相談すると
費用の3分の２を補助して貰えます。
今日も、超硬い話でゴメンなさい。
ご不明な点はビズサポートの無料相談を
ご利用ください。
では又次回
2015/11/09
ピンチからどこまで回復？
挽回の道
少し振り返りです。
まず
資金繰りのピンチになったら
銀行に返済ストップして貰い
経営を立て直す時間的な
猶予を確保します。
次に
認定支援機関などの
専門家の支援を受け
計画策定に着手します。
改善は
SWOT分析、PEST分析、5フォース分析などのフレームワークを活用して、
自社の強みを再度確認するとともに、
窮境に陥った真の原因を把握
真の原因を除去する計画を立てます。
又、この計画で意識する
基準があります。
経常黒字化3年以内
5年（から10年）以内に
実質債務超過を解消
計画終了時（債務超過解消時）に
借入金償還年数が概ね10年
これは金融機関の自己査定を
意識したものです。
実質債務超過って何？
貸借対照表
（財政状態を表したもの）ＢＳは
左側が資産（財産的なもの）で、
右側の上は負債（支払いが必要なもの）、
右側に下は純資産（資産ー負債）を
表しています。
赤字で欠損が出て、純資産がマイナス
の状態を債務超過と言います。
実質債務超過とは？
ＢＳの各科目を時価評価して、
簿価との差額を調整した後、
純資産がマイナスの
状態を言います。
自己査定って何？
金融機関は自らの貸出資産の
健全性を自分達で年1回
査定します。
これまた分かりにくい表現ですね。
池上彰風に、平たく言いますと
貸したお金が、どの程度確実に
返して貰えるのか？
裏返すとどの程度回収出来ないか？
を計算して、
、
倒産などに備えて、
貸倒引当金を積み立てます。
その際に
金融機関は債務者（借入をしてる取引先）を区分して、貸倒引当金を計算します。
債務者区分は
財務状況、資金繰り、
収益力などにより
返済の能力を判定します。
その状況により
正常先、
業況が良好であり、財務内容にも
特段問題がない債務者
要注意先（要管理先を除く）、
貸出条件や履行状況に
問題がある等の他に
業況が低調で今後の管理に
注意を要する債務者
要注意（要管理先）、
要注意先のうち3か月以上延滞、
又は貸出条件を緩和している債務者。
破綻懸念先、
経営難にあり、今後経営破綻に
堕ちいる可能性が大きいと
認められる債務者
実質破綻先、
法的、実質的には経営破綻の
事実はないが、深刻な経営難、
再建の見通しがないなど
実質的に経営破綻に
陥っている債務者
破綻先
法的、形式的な経営破綻の
事実が発生している債務者
に区分することです。
この債務者区分は取引金融機関は
企業側には伝えられず
経営者には分からないことが多い。
長い取引の歴史がありながら、
最近金融機関が冷たい、
といった場合
債務者区分が下がった
可能性が有ります。
債務者区分が下がる程
金融機関は引当金を
多く積まなければならない
なので、
融資姿勢が厳しくなりがち
取引金融機関に自社の
債務者区分を直接聞くのも
１つの方法です。
又、計画を立てる際に
前述の数値基準を意識するのは
この債務者区分を引き上げる
目的です。
硬い話しでしたので、今日はここまで
続きは又明日
お悩みごと相談のビズサポート稲葉
でした
