INABA TAKUYA BLOG
稲葉琢也ブログ
赤字でも借入ができ、資金繰りが改善する元銀行支店長の秘訣を授けるビズサポートの稲葉琢也
2015/11/07
転ばぬ先の杖とは？
おはようございます。
今朝は小雨でしたね。
今までのブログで
借入過多とか過剰債務などと
難しい事を言われて、何それ？
と思われた方も多いようなので、
解説します。
例えば、あなたはA社の社長の長男で
次期社長だとします。
あなたのA社は借入10億円、
一方で友人の会社B社の借入は
1億円です。
A社とB社ではどちらが借入が
多いでしょうか？
勿論A社が多いですね。
では、A社は借入過多？過剰債務？の
会社でしょうか？
分かりせんね。
ではA社は、
税引き後利益
（損益計算書の1番下）は
1億円で減価償却費も1億円
B社は税引き後利益4百万円、
減価償却費1百万円だとすると、
A社とB社はどちらが借入過多
でしょうか？
A社の借入10億円は、
税引き後利益1億＋減価償却費1億で
割算すると5年で返済できます。
一方B社の借入1億円は、
税引き後利益4百万円
＋減価償却費1百万円で
割算すると20年となり、
明らかにB社が
借入過多・過剰債務と言えます。
減価償却費って何？
減価償却は
建物や車のように年月とともに
価値の減少する資産を帳簿上、
価値を減少させることです。
例えば5百万円の新車を購入して
1年後は、価格が4百万円になり、
更に1年後は3百万円に
価値が下がるのを
イメージして下さい。
減価償却は、
例えば5百万円の車を毎年1百万円
減価償却費として費用計上して、
資産価値（残高）を1百万円づつ
減少させることを言います。
費用化といっても帳簿上費用に
計上するだけで
お金は出て行きません。
従って減価償却費は、
借入金を返済することが出来る
お金として会社に残るのです。
なので、
税引き後利益
（儲かって税金を払った残りのお金）
と減価償却費
（費用計上しただけで
出て行かなかったお金）の合計金額を
簡易なキャッシュフローCFと呼びます。
この簡易CFで借入金を割ると
何年で借入が完済出来るのか
計算できます。
借入金➗簡易CFが10年を超えると
借入過多と一般的には言われます。
返済が苦しく、返済ストップする
程ではないが、放置するといずれ、
返済に追われる予備軍
だと
だと早く認識することが大事ですね。
それにより、
利益を増やす努力や
資産処分による
借入の圧縮に取り組むことにより、
過剰債務を回避することができます。
こう言うのを
「転ばぬ先の杖」と呼びます。
転びそうになったらビズサポート
に
にご相談ください。
では又次回
2015/11/06
自社の実態を理解してますか？
おはようございます。
お困りの経営者様のお悩み解決を
キャッチフレーズに日々、
頭転がしているビズサポート稲葉です。
経営の立て直しについて、
日々直面する事例を説明します。
今日は、決算書についての説明です。
資金繰りが苦しくなって
相談に来られた 企業の決算書で、
非常に多く発見される
困った事例を紹介します。
先ず損益計算書PLで、
儲かっているのか見ると前のブログで説明しましたね(^-^)
赤字は人間で言えば
どこか出血している状況です。
止血の為に出血個所を調べるように、
事業も出血個所を、
分解して調べると説明しましたね。
店舗別、商品別、取引先別などです。
一方で、傷の深さを
正しく把握することも必要です。
この場合は貸借対照表
（財産の状態を表しています）
を見ましょう
1.在庫金額の過大な計上
売れ残り古くなってしまったが、
仕入れた価格のままで
在庫として計上されている⇨
滞留在庫が有るケース
更には、在庫は無いが、
過去に決算利益を
上げる為に期末在庫を
水増しして計上した⇨
架空在庫が積み上がっているケースはな
何れにしてもBS（貸借対照表）の
資産（左側）が過大となっているケース
実地棚卸し金額との差額が、
純資産のマイナス要因となる。
従って資産超過だと思っていた決算書が、
債務超過（欠損の金額が資本金を上回り、
実質マイナスとなった状態）
となっていることもあります。
以下、各勘定科目で有った事例
2.売掛金
在庫と同じような理由で
長期に亘り回収出来ていない
滞留売掛金や、架空の売掛金が
計上されている。
3.受取手形
既に倒産した取引先の手形が
計上されたままのケース等
貸倒損失で処理すると
利益が減り赤字決算になる為に、
意図的に受取手形に計上している。
4.仮払い金
本来経過勘定であるが、
税理士の指導で役員報酬で取らず、
毎月仮払い金で現金を貰っていたもの。
あるいは社長が事業目的でなく
自分自身の個人的支出で
浪費したもの
更には、仮払い清算プランという、
保険を活用した商品で
仮払金を保険積立金に
振替ている（あながちダメではない
が個人借りいれも考慮が必要）
5.土地（事業用ではないもの）
過去に購入するも、土地価格が下落し、
売却すると損失がでるもの
6.減価償却資産の償却不足
利益を計上する為に、減価償却を
実施せず、償却不足が
溜まってしまったもの等
7.有価証券
バブル期に高値で取得して、
その後大きく下落して
時価が簿価と大きく乖離している。
8.繰延資産
ソフトウェアの開発費を
開発費に計上してい
ソフトウェアが価値が無くなった。
その他にも、
いろいろなケースがありますが、
再生に向けて、最初に財務の
デューデェリゼンス（DD）を行い、
実態のバランスシートBS
実質の純資産額（債務超過額）
傷の深さを把握します。
経営者の皆様もこの様な貸借対照表では、
自社の実態がわからなくなりますね。
先ずは傷の深さを正しく把握しましょう。
小難しい話なので今日はここまで、
あっ、つい最近有った事例をもう１つ
退職金共済（全額損金算入できます。）
を長年誤って、損金処理せずに、
掛金残高を退職金積立金として
資産計上してしまったケースも
ありましたよ。
税金は損した上に、共済は機構から、
本人に直接支払われる為、退職積立金は
そのままになっていました。ビックリ
又
さその後の経過をお知らせします。
ご不明な点はビズサポートにお尋ね下さい。
では又
2015/11/05
事業再生を学ぶお勧めの本
おはようございます。
今日は、私が事業再生を学ぶ上で
大変参考になった本を紹介致します。
ちなみに、
銀行の融資契約は、良く読むと、
明らかに銀行の債権を守る為に、
銀行に不利益にならないように、
出来ています。
したがって企業にとっては、
契約をたてに回収を迫られない
ようにしなければなりません。
契約は債権者（金融機関）の為にある。
特に債権の回収
（貸したお金を返して貰う金額）や
事業の整理（事業を止めて、かたづける）
をする場面で銀行を守る
目的だと言えます。
しかし一方で、事業の再生は、
債権者（お金の貸し手）である
金融機関にとっても、
契約に基づいて回収するより、
債権回収（貸したお金を返して貰う金額）
が多くなります。
従って、窮境に陥った
中小企業の再生に協力することは、
金融機関に求められる、
大切な役割です。
しかし、現実には、
なかなか理想通りではありません。
いろいろな厳しい、あるいは
生々しい現実も、ありますが、
経営者も銀行員も何度も経験
できるわけではありません。
従って、今回ご紹介するような、
実例に基づいた図書で、
学ぶことで皆さんが、
必ず多くの示唆を得ることが
できるものと思います。
参考の図書は村松謙一弁護士の2冊です。
横向きですみません。
この2冊です。
ナニワ節で涙腺の緩い私は、
不覚にも何度も涙してしまいました。
ぜひ一度読んでみて下さい。
からのお知らせでした。
2015/11/04
いつ返済を止めれば良いか？
おはようございます。
今回のテーマは、
返済猶予=返済ストップ
を依頼する決断時期はいつか？
経営者の皆様は、
日々懸命に経営をなさっています。
そうした経営者が、
銀行に返済猶予をお願いする、
逃してはいけないタイミング、
手遅れにならない為に
決断すべき時期があります。
例えば、すでにお話ししました
税金や社会保険料を支払う
資金が足りない場合は
銀行の返済をストップして
貰う時期です。
それ以外では、
●親戚や知人や友人に
金を借りる他には
資金調達が困難な時も、
先ず先に銀行の返済を
ストップして
資金繰りをつけるべきです。
●経営者やその家族
カードローン等の
個人的ローンで借入した
お金を事業資金に
流用流用する場合。
金利の高い個人ローンを
借りるに前に
借入返済をストップすべきです。
●従業員の給料支払いが
遅延する場合。
従業員のモチベーションが
下がってしまうと
再生は困難になります。
この場合も、返済ストップが先です。
又、同じ理由で、従業員の給料を
減額する場合は、
その前に社長をはじめとした
役員報酬の大幅な削減と
しっかりした説明が先です。
●取引先の支払いを延ばす
依頼をせざるを得ない場合も、
返済ストップが先です。
取引先へのお願いは、
以後の商売が不利になることが
多く慎重に考えるべきです。
以上のケースは何れも
銀行員から、そうしたら良いと
言われて、実際に
返済ストップより先に
支払いを遅らせて
窮境に陥った企業の
実例にもとづくものです。
社長さんが返済ストップを
相談したら、
「返済ストップしたら新しくお金が
借入出来なくなりますよ」
と言われ、諦めていたケース
確かに返済ストップすれば
新たな借入は困難となります。
しかし毎月の返済額が
多い場合は当然、返済額の
合計金額を借りるのと
同じ効果があります。
別の金融機関では、
返済ストップした後で、
又ストップ前の返済金額に
戻るかのような説明を聞いて、
返済ストップを
諦めていた社長さんも
いらっしゃいました。
金融機関の担当者が
言っていることが
全て正しいとは限りません。
勿論大半の金融機関の担当者は
しっかりした知識とお客様の為に
良い方法を説明してくれます。
困ったら専門家に相談しましょう。
大半の金融機関は大丈夫ですが、
金融機関の担当者によっては
自社の都合の良い事を
押し付けている
場合もありますよ
お困り事のご相談は
弊社
http://bizsupport-inaba.com/の無料相談にご相談下さい。
続きは次回へ
2015/11/03
こんな勘違いしてませんか？
おはようございます。
今回は、相談を受けた企業経営者の
よくある勘違いをお伝えします。
ケース1
資産処分で大損のケース
ある会社は、土地と建物を１億円で購入、
購入代金１億円はその土地建物を担保に
根抵当権1億2千万円設定の上で全額借入
により資金調達した。
数年後経営が上手くいかず、その土地建物
を売ろうと考えたが、
その時点では借入残高はまだ減っておらず
、9千万円も残っており、
土地建物の買い手の提示した値段は
7千5百万円でした。
借り入れしているY銀行に相談したところ、
もし売却するなら、9千万円の借入は
全額返済しろと言われ、
もし借入が全額返済出来ないのであれば、
9千万円で売るか、さもなくば売却代金に
手元資金を加えて、
残りの全額返済を要求された。
社長は、自社の本業は赤字続きで、
購入した土地建物も稼働しておらず、
毎月の返済も滞りがちである為、
一刻も早く売却したいと考えていました。
しかし、土地の相場は下落
今回買い手が提示した7千5百万円は
今まで買いの話があったなかでは、
破格の好条件で、とてもY銀行の言う
9千万円では買い手はいません。
又手持ち資金も底をつき、
返済資金も無く、
途方にくれていました。(>_<)
さあこの会社はどうなったでしょうか
実は、それから2年後、別の買い手に
7千万円で売却することになり、
売却代金から不動産取引手数料や
登記費用を引いた全額を返済することで
Y銀行の担保解除の了解を得て、
土地建物の売却と借入の圧縮は
実現しました
差し引き2千数百万円の借入残高は
当初の借入期限までの分割返済で
良いこととなり、
返済金額は5分の1程度まで
軽減されました。
なぜこんな事が起きたのでしょうか？
実はY銀行の融資担当者は
借入全額返済しないと
担保解除は出来ないと思っていました。
一方でその社長は、担保が1億2千万円
設定されており、
Y銀行の担当者に言われた事を
鵜呑みにして売れないと
諦めていたのです。
その2年後、本業がいよいよ厳しくなった
社長が、Y銀行の支店長に
窮状を説明したところ
支店長が本部に稟議をし、売却出来る
事になったのです。
2年前の時点であれば、7千5百万円で
売れて更に借入は、
もっと減少していたはずです。
一般的にはこうした窮状にある企業の
返済の為にする、
任意売却による返済は、
広く買い手を探索して、
もっとも高い価格での売却であれば、
売却代金から必要な不動産仲介手数料や
登記費用を控除した全額を借入返済に
充当をすることにより金融機関は
担保解除に応じてくれます。
融資担当に断られても、
簡単に諦めないことです。
知らないと大損します
分からないことや質問がおありの方は
にお気軽に無料相談して下さい。
では又次回
